2007年度事業計画の変更認可申請について
2007年11月30日
原子力発電環境整備機構
当機構は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第64条に基づき、本日、経済産業省へ2007年度事業計画の変更認可申請を行いましたのでお知らせいたします。
今回の変更認可申請は、本年11月にとりまとめられた「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄 物小委員会報告書 中間とりまとめ」に示されたとおり、文献調査の実施に関して、公募を基本としつつ、地域の意向を十分に尊重した上で、場合によっては国からの申入れが可能 とされたことから、国の申入れを受諾した区域においても文献調査を実施できる旨を当機構の2007年度事業計画に追加したものです。 当機構といたしましては、最終処分事業の推進に向け、国および電気事業者と一体となり、引き続き、全力で取組んでまいります。
以 上
- 参考:放射性廃棄物小委員会報告書「中間とりまとめ」関連箇所
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「手続きの透明性、地域の自主性や意向を尊重する観点から、文献調査に関する手続きとしては、現行の公募を基本とすることが適当と考えられる。その 上で国が前面に立った取組が必要であるとの指摘を踏まえ、文献調査を開始するに当たって、NUMOの公募による方法に加え、地域の意向を十分に尊重しつ つ、場合によっては、市町村に対し、国が文献調査の実施の申入れを行うことも可能にし、国の最終処分事業に関する説明責任を明確にすべきである。その場 合、市町村長は、国からの申入れに対し、受諾の可否を表明することとなる。」
「国による申入れは、地質的な条件を満たした文献調査の対象になり得る市町村の中から、地域の意向を十分に尊重した上で、総合的に判断して行われるべきである。」