当機構は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第65条第1項の規定に基づき、2011（平成23）事業年度財務諸表について、別添のとおり経済産業大臣から6月26日付で承認を受けました。

当機構といたしましては、処分事業の推進に向け、国および電気事業者と一体となり、引き続き、全力で取組んでまいります。

＜参考＞

2011（平成23）事業年度における業務の実施状況

• 広聴・広報活動は、これまでのワークショップの参加者との意見交換会を開催するとともに、マスコミ等からの問い合わせへの対応や情報提供を実施しました。

• 行政刷新会議「提言型政策仕分け」の提言に基づき、資源エネルギー庁長官から、概要調査地区等の選定に真につながるものとなるよう広報活動を見直すべきとの要請をいただきました。この要請を踏まえ、「広聴・広報アドバイザリー委員会」を設置し、外部有識者の方々から今後の広聴・広報活動についての意見を伺いました。いただいたご意見については、2012年度の計画に反映しました。

• 地層処分事業の基盤となる技術開発および国際的連携の推進に引き続き取り組み、技術報告書「地層処分事業の安全確保（2010年度版）～確かな技術による安全な地層処分の実現のために～」を公表しました。

• 東北地方太平洋沖地震を踏まえて安全確保の考え方の再確認を行い、巨大地震・津波等の自然現象による影響や安全対策について検討しました。

以　上

別添：財務諸表