「技術年報 2011年度」の発行について

2012年8月17日

 

当機構は、2000年10月の設立以降、地層処分事業の事業主体として、安全・確実な地層処分の実現に向け、既存技術や基盤研究開発機関※等が整備する基盤技術の実用化・合理化のための技術開発を進めています。

 

地層処分事業に関わる当機構の技術開発について、一人でも多くの方々にご理解いただくため、この度、「技術年報」を発行することといたしました。今後も継続して毎年度発行していく予定です。

 

「技術年報 2011 年度」は、2011 年度に行った主に精密調査地区選定段階(概要調査の段階)に必要な技術の実用化・合理化に重点を置いた技術開発の成果をとりまとめて報告するものです。 

当機構といたしましては、処分事業の推進に向け、国および電気事業者と一体となり、引き続き全力で取り組んでまいります。

日本原子力研究開発機構、電力中央研究所、原子力環境整備促進・資金管理センター、産業技術総合研究所、放射線医学総合研究所

<参考>

2011年度の技術開発成果の具体的内容

  • 概要調査計画策定手法の検討
  • 天然事象に関する確率論的評価技術の検討
  • 断層の水理特性の調査・評価技術の検討
  • 概要調査技術の実証
  • 人工バリアの施工に関する技術の検討
  • 地震動評価・耐震性評価技術の検討
  • 地層処分低レベル放射性廃棄物の処分概念の検討
  • シナリオ構築技術の検討
  • 地下水流動解析技術の検討
  • 生物圏評価技術の検討
  • 地層処分の安全評価の基本的考え方の整備
  • 処分施設建設地選定段階で必要な技術の検討

以 上