当機構は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第64条の規定に基づき、2013（平成25）事業年度事業計画について、本年2月28日付けで、経済産業大臣から認可を受けましたので、お知らせいたします。　

2013年度は、学生や教育関係者向けのワークショップやディベートによる理解活動など、草の根的な活動を中心に広報活動を展開してまいります。

技術開発については、概要調査地区選定に必要な技術基盤等の整備や調査技術・評価手法の更なる効率化の検討を行うとともに、長期的展望に立った技術の開発を継続いたします。

なお、東北地方太平洋沖地震を契機に、新たに得られた地震・津波に関する知見をはじめ、これまでに得られた地球科学分野の最新の知見および地層処分技術の進展を踏まえ、地層処分事業の安全性や技術的信頼性について確認を行い、併せて積極的に情報発信してまいります。

添付資料
2013事業年度事業計画・予算・資金計画