当機構は、2014年7月1日付で、別紙のとおり組織改編を行いますので、お知らせいたします。

組織変更の概要

1．広報部と立地部を統合し、新たに地域交流部を設置

（理由）
広報活動と立地活動を一体的に行うことにより、国民や地域の方々との対話活動を着実かつ効果的に行うため。

2．企画部を体制強化し、事業計画部へ改編

（理由）
計画立案機能、評価機能などの組織ガバナンス強化を図るため。

3．業務部を総務部に名称変更

（理由）
業務の実態に合わせるため。

>別紙：原子力発電環境整備機構　組織図（平成26年7月1日付）

以　上