2015年5月22日
原子力発電環境整備機構
理事長　近藤駿介

　このたび、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました。2000年に制定されて以降、本格的な全面改定は初めてのことと理解します。 　今回の基本方針では、最終処分事業の実現は社会全体の利益であるという認識とともに、現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう確実に進めることの必要性が新たに示され、国による科学的有望地の提示のほか、国民理解の増進や地域の合意形成に向けた仕組み、可逆性の担保と回収可能性の確保などが明記されています。

　原子力発電環境整備機構は、このたびの新しい基本方針に沿って、国、電気事業者と密接に連携して、決意を新たに、放射性廃棄物の最終処分を実現するという使命の達成に向けた事業活動を展開いたします。

　そのため、情報発信力を重点的に強化して各層・各世代にわたる国民の皆様と直接のコミュニケーションを行う対話活動を展開するとともに、確かな安全の実現を目指して技術的信頼性の向上に鋭意取り組んでまいります。 　あわせて、改定された基本方針を踏まえ、以下の新たな取り組みについて一層の検討を進め、実施してまいります。

　私どもは本事業の社会的性格を今まで以上に強く認識して、これらの取り組みを積極的に推進してまいります。

以上