2017年12月27日

原子力発電環境整備機構

　

「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する

調査結果及び再発防止等に向けた提言の受領について

　

　11月14日にご報告いたしました「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する事案につきましては、11月30日に評議員会に調査チームを設置して必要な検討を行った上で、事実関係の究明と再発防止策の検討を行うことについて、評議員会に諮問いたしました。

　

　その後、調査チームにおいて調査が進められ、12月20日にご報告いたしました電力関係者の参加の実態等も含めて、今般、調査チームの調査結果が取りまとめられ、①組織的なリスク管理体制を確立すべきであること、②組織として職員の管理・指導が十分になされていないことなどの指摘をいただきました。

　

　それを踏まえ、本日評議員会より調査結果及び再発防止等に向けた提言を答申として受領いたしました。この中では、①多様なリスクを予見し、組織としてその顕在化を未然防止する仕組みを抜本的に強化すること、②対話活動のあり方を改革すること、③組織文化や職場風土を改善することなどの提言をいただきました。

　

　地層処分事業の遂行という社会的に大きな責任を負っているにもかかわらず、組織としての契約管理や職員管理等が行き届かず、今回の事案を発生させ、そのことにより当機構及び事業全体に不信を招いたことについて、深くお詫び申し上げます。

　

　当機構は今回の調査結果及び再発防止等に向けた提言を真摯に受け止め、再発の防止を徹底するとともに、対話活動の改革と組織の改革や人材育成を進め、襟を正して、社会から信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力を積み重ねてまいります。

　

　あわせて、経営責任を明確化するため、今回の事案を受けて当機構役員の処分を以下のとおり行うことを決定いたしましたので、報告いたします。

　

　

なお、関係する職員の処分については、来年1月実施を目途に検討しております。

以　上