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3/26 毎日新聞社(夕刊)報道に関する当機構の見解について

標記報道に関する当機構の見解は、以下のとおりです。

当機構は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、高レベル放射性廃棄物等の最終処分実施に向けて、全国の皆さまにご理解をいただく活動を行っています。

この活動の一環として、全国の皆さまと直接対話し、ご意見を伺う「草の根活動(ワークショップ事業)」を2007年度以降実施しており、その運営を円滑に行うために実務を外部に委託しております。

この委託先の選定において、当機構は内規に従い公正に契約手続きを行っており、応募を検討している会社等に対し当機構が特定のNPO団体と組んで応募をするようお願いするといった、当該記事のような事実はありません。

なお、委託先が選定したNPO団体には、これまでの草の根活動(ワークショップ)における議論の進め方において、中立的な立場で役割を着実に果たしていただいております。

当機構としましては、全国の皆さまに高レベル放射性廃棄物等の最終処分の必要性などについてより一層ご理解をいただけるよう、今後も取り組んでまいります。

(参考)ワークショップ事業へのリンク

以上

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