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年頭にあたって--放射性廃棄物の地層処分事業を確実に前進させます--

2015年1月1日
原子力発電環境整備機構
理事長 近藤駿介

新年おめでとうございます。当機構(NUMO:ニューモ)は、本年10月に設立15周年を迎えます。人間であればいよいよ大人の仲間入りをする時期です。職員一同このことを強く自覚し、原子力発電により発生する地層処分を行なうべき放射性廃棄物の地層処分施設の立地・建設・操業・閉鎖の取組を、安全を最優先し、人々に信頼されるよう努力し、地域社会との共生を大事にしつつ、確実に実施してまいります。

NUMOは設立以来、この取組を透明性、客観性、合理性、公正性を確保しつつ、計画・推進することが重要と考え、地層処分施設建設地を、文献調査の結果に基づく概要調査地区の選定、概要調査の結果に基づく精密調査地区の選定、精密調査の結果に基づく施設建設地の選定と、3段階の過程を経て選定し、安全規制行政機関による安全確保に係る規制の下でこの施設の建設・操業を行うことにしています。

この取組の前提となるのは、法律に基づき、経済産業大臣が原子力委員会の意見を聴き、閣議の決定を経て定めた特定放射性廃棄物の最終処分に関する「基本方針」に示された技術開発や、国民の理解の増進に関する施策、並びに、これらの地区の選定に係る関係住民の理解の増進のための施策が推進され、その結果、この地層処分の必要性と有用性が国民に理解され、施設に関する安全審査基準が安全規制行政機関によって定められることです。NUMOはこれまで、これらに関して分担する役割を誠実に遂行することをなすべき第一の取組と考え、広聴・広報活動及び技術開発活動を重点的に推進してまいりました。

今年もこれらの取組を一層充実して誠実に実施してまいる所存ですが、その際、福島第一原子力発電所の事故により原子力関係者に対する国民の皆様の信頼が失われたことを自覚し、潜在的であるとしても被害が大きい取組に対して人は強い不安を覚えることを踏まえて、技術的に正確であることは勿論のこと、人々の思いに謙虚に耳を傾け、これに誠実に向き合っていくことを大切にしてまいります。

具体的には、広聴・広報活動においては、より多くの人々に私どもの取組に関心をもっていただけるよう、正確な情報をわかりやすくお伝えするとともに、皆様の声に誠実に耳を傾け、オープンで正直な意見交換に取り組みます。また、技術開発においては、処分の取組に対する信頼性の向上を最重要課題に位置付け、人々の不安に誠実に応える、最新の科学的知見を反映した地層処分に関する包括的技術報告書を取りまとめる一方、事業の実施に必要な技術体系の充足、高度化及びその最適化を目指す技術開発を着実に進めます。

また、NUMOが全国の市町村に対して行っている地層処分施設の設置可能性を文献調査する区域の公募においては、応募いただいた区域が一定の地質的な条件を満たすか否かについて、文献調査を実施する前に確認し、その結果、その条件を満たさない場合には文献調査の対象としないとしてきましたが、国はこれに対して、文献調査の受け入れという、国の施策に協力する、国民の利益に適う行政決定をこのように不確実な状況で行うことを自治体に対して期待する仕組みは不適切と判断し、地球科学や社会科学の観点からの有望地をあらかじめ国が公表する方針を明らかにしました。そこで、NUMOとしても、文献調査段階においては、応募いただいた区域の地質環境を文献により調査するだけではなく、並行して、その区域に地層処分施設を立地することの経済的及び社会的影響を、住民の皆様や自治体からご意見をいただきながら調査することを検討します。このことを通じてNUMOが皆様にこの事業に関して積極的な情報公開・提供等を行い、この処分施設の建設、操業が地域にもたらす影響に関する経済面、社会面等の様々な観点からの総合的な調査を地域社会と協働して実施し、その経緯及び結果を共有することは、その結果を踏まえて当該自治体が次段階の概要調査を受け入れることに決するか否かに関わらず、お互いにとって極めて意義のあることと考えるからです。

職員一同、組織の使命の重大さを強く自覚しつつ、こうした新たな取組にも挑戦し、事業を一歩ずつ確実に前進させてまいります。

以上

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