【一般競争入札公告】人工バリア変質解析のベンチマーク (1)
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
2026年3月6日
原子力発電環境整備機構
総務部 経理・資材グループ
１．業務概要
（１）業務名
人工バリア変質解析のベンチマーク（１）
（２）業務内容
仕様書に記載のとおり
（３）履行期間
契約締結日と2026年4月1日のいずれか遅い日 ～ 2027年3月26日まで
（４）納入場所
原子力発電環境整備機構（東京都港区芝四丁目1番23号）
２．競争参加資格
次の（１）から（４）に掲げる資格を満たしている者であること。なお、複数の事業者が共同入札する場合は、３．（４）の入札日の10日前までに３．（１）担当箇所に記載のメールアドレス宛にその旨記載したメールを送付すること。その後、機構より送付する必要書類を用いて、申請手続きを行うこと。
（１）次の[1]から[4]に該当しない者であること。
[1] 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
[2] 審査の日前2年以内に、次のイ）からへ）までに掲げる行為をした者（法人である場合においては、その役員又は使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。）
イ）契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
ハ）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ）発注者が行う検査又は監督を妨げた者
ホ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
へ）機構の定める倫理規程の違反に関与した者
[3] 経営状態が著しく不健全であると認められる者
[4] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
（２）機構の2025・2026年度一般競争(指名競争)参加資格における業種区分「物品、役務提供等」「ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス」において、「A」「B」「C」「D」等級の認定を受けている者であること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。
（４）入札の時において、機構から指名停止を受けていないこと。
３．入札手続等
（１）担当箇所
〒108-0014
東京都港区芝四丁目1番23号 三田NNビル2階
原子力発電環境整備機構 総務部 経理・資材グループ
電話：03-6371-4146（直通）
mail：shizai@numo.or.jp
（２）入札説明書の交付期間及び場所
2026年3月6日（金）から入札執行の日の前日まで
交付場所については、上記３．（１）担当箇所に同じ
（３）入札説明会の開催日時及び場所
・日時：2026年3月11日（水）13時00分から
・開催方法：オンライン形式で開催する。
・入札説明会参加希望の者は、入札説明会前日までに下記入札説明会参加申し込みフォームより連絡先を送信すること。
（４）入札の日時及び場所並びに提出方法
・日時：2026年3月23日（月） 時間は後日連絡する。
・場所：原子力発電環境整備機構 会議室（三田NNビル 12階）
・入札書、内訳書、必要に応じ委任状、下請負を予定している場合は実施体制図並びに下請負先の事業概要及び業務実績等とともに持参すること。
４．その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札制限
[1] 本件及び以下の案件A、Bと同日に入札（開札）を行うこととし、予定価格の大きいものから順に、同日に開札を行う。同一の者により落札することができる件数（以下「落札制限件数」という。）は、1件を限度とする。落札制限件数を超えた者による入札は無効とする。
案件A．2026年度調達予定案件「人工バリア変質解析のベンチマーク（２）」
案件B．2026年度調達予定案件「人工バリア変質解析のベンチマーク（３）」
[2] 本件及び以下の案件A、Bの落札者は、以下の案件Cへの入札を無効とする。
案件C．2026年度調達予定案件「地層処分における解析コード比較検討会に係る業務」
入札制限の趣旨：
案件Cは、東京大学との共同研究「地層書処分におけるTHMC解析評価に係るDX技術開発」において、適合性審査を見据えた解析コードの選定を目的として設置予定の「解析コード比較検討会」（以下、検討会という。）の円滑な進行・運営を支援するものである。案件Cにおいては、検討会に対して中立的かつ客観的な立場から意見整理や評価支援を行うことから、検討会に解析コード及び解析結果に関する情報を提供する本件及び案件A、Bに対して第三者性を担保する必要がある。
（４）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
[1] 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
[2] 提出資料に虚偽の記載をした者のした入札
[3] 原子力発電環境整備機構入札心得において示した入札に関する条件等に違反した入札
[4] （３）の入札制限に該当する入札
（５）落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次の一つに該当する場合は、落札者の決定を保留し、調査を実施のうえ、落札者を決定するものとする。この場合において、入札者は事後の調査に協力するものとする。
[1] 高落札率入札 予定価格に対する入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の割合が95%以上となったもの
[2] 低入札価格 予定価格が1,000万円を超える工事その他の請負契約のうち、入札価格が次に掲げる額に満たないもの
イ 工事の請負契約 予定価格に機構の定める割合（75%～92%）を乗じた額
ロ その他の請負契約 予定価格に60%を乗じた額
（６）一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３．（３）の入札説明会に参加することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
（７）詳細は入札説明書による。
入札説明書（PDF形式：408KB）
仕様書（PDF形式：825KB）
設計内訳書（PDF形式：137KB）
契約書（案）（PDF形式：503KB）
実施体制図書式（Word形式：40KB）
入札心得（PDF形式：258KB）
原子力発電環境整備機構 入札心得 別記様式1～3（Word形式：19KB）
以上