2026年5月20日

　

2026（令和8）事業年度事業計画の変更認可について

　　

　

　当機構は、最終処分法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）第64条に基づき、2026年5月12日に2026（令和8）事業年度事業計画の変更認可申請を行いましたが、本日、経済産業大臣より認可をいただきましたのでお知らせいたします。

　

　今後、「東京都小笠原村南鳥島　文献調査計画書」に則り、また小笠原村長から経済産業大臣への回答文書において示された5つの要請事項等も踏まえ、文献調査を進めてまいります。

　

　当機構は、今後も全国の皆さまに地層処分の仕組みや日本の地質環境などについてご理解を深めていただくとともに、一つでも多くの自治体に文献調査を受け入れていただけるよう全国での対話活動に取り組んでまいります。

　

以上

　

＜添付資料＞

　・2026（令和8）事業年度事業計画、予算及び資金計画（変更）（PDF形式：809KB）

　・2026（令和8）事業年度事業計画、予算及び資金計画　新旧対照表（PDF形式：597KB）

[参考資料]

　・東京都小笠原村南鳥島　文献調査計画書（PDF形式：526KB）

　

以下の資料は、ホームページからご覧いただけます。

※ 事業計画等の資料：「事業計画・予算・資金計画」

※ 理事長 山口 彰 によるコメント：「トピックス」

　

　

お問い合わせ先
原子力発電環境整備機構（NUMO）
広報部 報道グループ
TEL：03-6371-4002（報道グループ直通）