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2007(平成19)事業年度 事業計画・予算・資金計画

事業計画(変更)

国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」および「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」を基本に、2007(平成19)事業年度における原子力発電環境整備機構(以下、「機構」という)の事業計画を以下のとおり定める。

機構は、2001年10月に概要調査地区等の選定手順を公表、2002年12月には全国の市町村を対象に「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」(以下、「応募区域」という)の公募を開始し、応募に向けた、広聴・広報を基本とする理解活動および概要調査地区選定に必要な技術基盤の整備等に取り組んできた。その結果、本年1月に高知県東洋町(以下、「東洋町」という)から応募があり、東洋町での文献調査の実施に向け、東洋町やその周辺地域のご理解やご協力をいただけるよう理解活動を行ったが、本年4月に応募が取り下げられた。

その後、本年11月にとりまとめられた「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会報告書中間とりまとめ」に示されたとおり、文献調査の開始に当たっては、地域の意向を十分に尊重しつつ、場合によっては、国が市町村に対して文献調査の実施の申入れを行うこととなった。このため、国が申入れを行い、市町村が受諾した区域についても、「応募区域」と同様に取り扱うものとし、本事業計画に記載されている活動内容を実施していく。

2007(平成19)事業年度は、地方のマスメディア等を積極的に活用した広報活動を行うとともに、地域の住民との対話による理解活動に重点的に取り組む等、新たな応募獲得に向け最大限努力していく。

応募区域については、応募市町村やその周辺地域の理解、協力が十分得られるよう積極的に活動し、文献調査を着実に行っていく。

また、最終処分事業を円滑に進めるため、これらの基盤となる技術開発については引き続き長期的に取り組んでいく。

なお、応募の状況や国における政策検討の進展に応じ、業務の見直し等が必要な場合には、適切かつ柔軟に対応していくこととする。

I 概要調査地区等の選定

概要調査地区の選定を的確に進めるため、応募区域およびその周辺の地域に関する文献調査を計画に基づいて実施する。また、応募区域に対応した処分場概念等を検討していく。

1.文献調査の実施

  1. (1) 文献調査計画の策定

    文献調査に先立ち、収集すべき文献の種類や文献の収集方法等を取りまとめた文献調査計画書を応募区域ごとに作成し、公表する。

  2. (2) 文献情報の収集・整理

    応募区域の概要調査地区としての適性を評価するため、「概要調査地区選定上の考慮事項」を基に必要な文献等を収集し、情報を抽出・整理する。なお、情報・データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム(GIS)は、引き続き整備を図る。

  3. (3) 地質環境特性の分析・評価

    「概要調査地区選定上の考慮事項」に示した評価の考え方に基づき、地質環境特性等に関する文献情報の分析・評価を実施する。分析・評価にあたっては、既存の評価手法やこれまで開発を進めてきたデータ評価手法等を活用する。

    なお、文献情報の品質・信頼性の評価および文献の分析・評価の結果等は、外部の専門家を交えて評価することで客観性・透明性を確保するとともに、出典・検討経緯を含めてデータベースに整理する。

2.応募区域に対応した処分場概念等の検討

概要調査地区の選定に資するため、文献調査によって得られる情報等に基づき、設計・性能評価に必要となる地質環境特性を検討するとともに、応募区域の条件に対応した処分場概念を検討する。また、次段階である概要調査の計画立案のため、応募区域における調査の進め方等について検討する。

さらに、応募区域における環境保全策や自主的な環境影響調査・評価の計画を検討するため、応募区域およびその周辺の地域における環境の現況や規制に関する情報を調査する。

II 最終処分に関する理解活動

応募を促進するため、地方のマスメディア等を活用した全国広報や座談会等による対話型理解活動を、国や関係諸団体とも連携を図りながら展開し、関心を持っていただいた地域には積極的に出向き、対話活動や関係施設見学会等を実施することにより、地域の住民に理解を深めていただく活動に重点的に取り組む。

また、応募を得た後、概要調査地区の選定に向け、事業を円滑に進めるためには、応募市町村との信頼関係の維持・向上、周辺地域からのご理解・ご協力が不可欠であり、地域の住民との様々な交流を通じて意見交換の機会を設け、いただいた意見を最終処分事業に反映するとともに、きめ細かな情報発信に努める。

1.応募促進を目指した積極的な理解活動

  1. (1) マスメディア等を活用した広報活動

    応募促進を目指し、ブロック紙や地方紙への広告掲載や地方局等におけるテレビCMの放映をこれまで以上に増やすなど、積極的な広報活動を展開していく。

    また、地域のオピニオンリーダーや商工会等、地域団体関係者に応募への関心を持っていただくため、引き続き関係団体の機関紙等へ広告を掲載するとともに、機構広報誌「NUMO-NOTE」を送付し、定期的に活動状況等を配信する。

  2. (2) 地域における理解活動

    最終処分事業への理解を地域に拡げていくため、全国各地において座談会の開催を継続し、地域住民、専門家やオピニオンリーダー等を交えたディスカッションを行い、事業活動に反映するとともに、その結果を紙面での紹介を通じて広く周知する。

    また、広く地域の方々に対する説明会などを開催する。

  3. (3) 応募促進に向けた理解活動

    最終処分事業の必要性、安全性や地域共生への取り組み等について、地域の住民のご理解を得るため、最終処分事業に関する問い合わせに的確に対応し、関心を持っていただいた地域での事業概要の説明、関係施設見学会の開催、地域共生モデルプランの提示など、応募促進に向けた活動を展開する。

2.応募市町村やその周辺地域における理解活動

  1. (1) 地域でのコミュニケーション活動

    応募市町村やその周辺地域における地域の住民等との対話活動を図る拠点として、応募市町村に現地事務所を設置し、地域の住民とのふれあいの輪を広げていくための地域イベントの共催や、最終処分事業へのより一層の理解促進を図るための関係施設見学会等を実施する。

  2. (2) 地域共生に向けた活動

    応募市町村やその周辺地域との望ましい地域共生を築いていくため、地域の住民と意見交換しながら、より地域実態にあった地域共生プランづくりとその実現に努める。

  3. (3) 応募地域のマスメディアの活用等による理解活動

    応募市町村やその周辺地域において、最終処分事業に対する理解を促進するため、新聞、テレビ、ミニコミ誌等の地元マスメディアや応募地域を対象としたミニ広報誌等を活用し、きめ細かい情報提供を実施する。また、座談会やフォーラムの開催により、地域の住民、専門家やオピニオンリーダー等を交えたディスカッションを行い、事業活動に反映するとともに、その結果を紙面での紹介を通じて広く周知する。

3.情報公開制度およびホームページによる情報提供

  1. (1) 情報公開制度の適切な運用

    情報公開規程に基づき、情報公開請求に適切に対応するとともに、その運用について一層の充実に努める。

  2. (2) ホームページによる情報提供

    事業の透明性を確保するため、文献調査に関する情報や各種委員会資料等をホームページ上に迅速に掲載するとともに、すべての閲覧者が見やすく、分かりやすい構成とする等、内容の充実に努め、積極的な情報提供を行う。

III 最終処分に関する技術開発等

概要調査地区選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる最終処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った技術の開発を継続する。

また、技術情報に関して、より一層の信頼を確保するため、品質保証活動に取り組む。

1.段階的な事業展開に必要な技術的事業管理手法の整備

技術事項に関わる意思決定やその検討内容を事業の各段階において的確に管理していく手法である構造化アプローチを整備し実践する。また、この手法を効率的に実施するための支援システムとして、処分場概念等に関わる各要件やその関連情報をデータベース化し、意思決定等のために活用していく機能を持たせた要件管理システムの開発を進める。

2.精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発

  1. (1) 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討

    概要調査を円滑に進めるため、精密調査地区選定において考慮すべき事項の検討を進める。また、必要なデータ等を取得する概要調査手法の体系化についても検討を行うとともに、多様な地質環境条件等も考慮した概要調査計画の立案に関する検討を行う。

  2. (2) 概要調査技術・評価手法の開発・実証

    概要調査における地質環境の長期安定性、地質環境特性の調査技術・評価手法の開発を進める。また、概要調査の管理に関する検討を行うとともに、調査技術・評価手法の実証を行う。

  3. (3) 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発

    概要調査結果を基に処分場の概念設計やその性能評価を行うため、地上・地下施設の設計・建設、人工バリアの設計・製作および処分場の建設・操業・閉鎖に関する要素技術について、既存技術の適用性検討を基に成立性や安全性の検討を行うとともに、必要な性能評価手法を開発する。さらに、これらの成果を踏まえ、仮想の処分場の設計、建設・操業計画等を総合的に演習し、得られた課題を概要調査の計画に反映する。

  4. (4) 安全確保の自主基準、信頼構築方策の検討

    精密調査地区選定段階における機構としての安全確保の目標や基本的な考え方(安全確保の自主基準)を策定するため、放射線防護等に関する国際動向の調査を行いつつ、地層処分への適用性について検討するとともに、高レベル放射性廃棄物処分の技術要件等に関する最新の情報を収集・評価する。

    また、最終処分事業を推進するため、理解増進活動に有効な技術的支援方策を開発していく。

3.技術情報の品質確保と品質保証体系の運用

技術情報の客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において、技術的業務の品質について助言を受けるとともに、技術情報の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを適切に運用していく。

IV 最終処分に関する技術協力

機構および国内外の関係機関が有する成果等を積極的に情報交換することにより、最新の技術開発の成果を反映し、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備していく。

1.国内関係機関との技術協力

これまでに協力協定を締結した日本原子力研究開発機構および電力中央研究所ならびにその他の国内関係機関との間で、サイト選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き実施する。

2.海外関係機関との技術協力

地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、これまでに協力協定を締結している実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、共同研究等の技術協力を引き続き実施する。

3.国際機関等との協力

各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会(EDRAM)において、実施主体間における積極的な情報交換を行う。

国際原子力機関(IAEA)および経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画し、最終処分事業の円滑な実施に資する。

V 拠出金の徴収

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第11条の規定により、発電用原子炉設置者から拠出金を徴収する。