2007年度事業計画の変更認可について
2007年12月5日
原子力発電環境整備機構
当機構は、2007年11月30日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第64条に基づき、経済産業省へ2007年度事業計画の変更認可申請を行っておりましたが、昨日、経済産業省から認可を受けましたので、お知らせいたします。
今回の変更は、本年11月にとりまとめられた「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員 会報告書 中間とりまとめ」に示されたとおり、文献調査の実施に関して、公募を基本としつつ、地域の意向を十分に尊重した上で、場合によっては国からの申入れが可能 とされたことから、国の申入れを受諾した区域においても文献調査を実施できる旨を当機構の2007年度事業計画に追加したものです。 当機構といたしましては、最終処分事業の推進に向け、国および電気事業者と一体となり、引き続き、全力で取組んでまいります。
以 上
添付資料