2012年4月2日

　

当機構は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第64条の規定に基づき、2012（平成24）事業年度事業計画について、本年3月30日付けで、経済産業大臣から認可を受けましたので、お知らせいたします。

　

2012（平成24）事業年度における広聴・広報活動は、外部有識者等の意見を踏まえ、概要調査地区の選定に真につながるよう見直しを行い、応募獲得に向けて努力してまいります。

　

また、地層処分事業を円滑に進めるために必要となる技術開発および国際的連携の推進について、引き続き長期的に取り組んでいくとともに、巨大地震・津波等の自然現象による影響や安全対策等を取りまとめてまいります。

以　上

　

　

添付資料
2012事業年度事業計画・予算・資金計画