メールが正しく表示されない方はこちら  
 
原子力発電環境整備機構 2022年3月25日号 Vol.160
発行:原子力発電環境整備機構(NUMO)
 
     
    ニュース&トピックス
     
「第3回 私たちの未来のための提言コンテスト」~どうする?高レベル放射性廃棄物~
   
 
NUMOでは中学生から大学院生までの方を対象に、高レベル放射性廃棄物の最終処分について広く 社会全体で考えていただくためには何が必要なのかをテーマとして、課題の提起やその解決のための方策について募集し、 提言いただく「第3回 私たちの未来のための提言コンテスト」を開催しました。 提言コンテストでは、全国の中学、高校、高専、大学、大学院17校から181編の応募をいただきました。
また、選考の結果、最優秀賞・優秀賞を受賞した提言について、2月20日(日)に開催しました「全国交流会」にて発表いただきました。

テーマ:どうしたら、高レベル放射性廃棄物問題を多くの人たちが自分ごととして考えるようになるか?あなた(たち)は何をしますか?

・中学、高校、高専3年以下の部門
「公共」でつなぐ「核のごみ問題」のバトン ~自由に研究する<主体>を目指して~

・高専4年生以上、大学、大学院の部門
夢の島に寄せて

「第3回 私たちの未来のための提言コンテスト」最優秀賞・優秀賞受賞提言集
 
地層処分事業の学習活動にご参加いただいた学習団体等の全国交流会について
NUMOでは、地層処分事業を全国の皆さまにご理解いただくため、地層処分に係る学習を希望される団体を対象に支援する学習支援事業を行っています。
その取組みのひとつとして、地層処分事業の学習活動に参加された地域団体などの皆さまが一堂に会する「全国交流会」を、オンラインにて2月20日(日)に開催しました。
当日は、40団体54名の方々にご参加いただき、北海道 寿都町・神恵内村における対話活動の状況を交流センター所長が報告しました。参加者からは 「対話の場の内容に関するチラシやケーブルTVなど様々な媒体で発信しているが町民・村民の方の反応が知りたい」など数多くの質問が寄せられ、文献調査への関心の高さがうかがえました。
なお学習支援事業は、2022年度も引き続き実施する予定です。詳細につきましては、改めてご案内いたします。

学習支援事業
 
     
    NUMOコラム
     
文献調査を実施するための技術
NUMOは現在、地層処分を行う場所を選定するための調査のうち、最初の「文献調査」を実施しています。 地層処分は、火山や断層の活動など自然現象の影響を避けることなどが求められており、 技術部サイト評価グループでは、処分地としての適性に大きく関係するこれらの情報に関する調査を、 現地でのボーリング調査などを実施することなく、文献に基づいて行っています。

調査対象としては、全国的に実施され公表されている調査の結果に加え、調査対象地区周辺に対し、地質を調査してその分布を図に取りまとめた学術論文や、 過去に鉱物資源が採掘された際の記録などについて、文献を幅広く収集していきます。 これら既存の文献は、目的や対象が私たちと同じとは限りません。 そのため、数多くの文献の中から地層処分の適性の検討に有用な記載を探し出す過程は、職員の技術力を試される部分です。

調査では、地質学を基本として、火山、地熱、地質構造、断層、地形、地殻変動、鉱物資源、第四紀学、土木工学といった 幅広い分野の知見・技術を必要とします。例えば、火山や断層などの活動は、同じような場所で繰り返し発生していることが分かっていますので、 位置・形態・活動履歴を調べて、将来起こりそうな活動やこれらによる著しい影響が想定される場所を特定していきます。 他にも、地盤の隆起・沈降や侵食・堆積の状況、地下資源や軟弱な地層の分布などを調べることにより、 将来、地下に処分した廃棄物が地表に近づいたり人が掘り返したりしそうな場所、処分トンネルなどの掘削が難しい場所を特定していきます。

今後も技術力を結集し、安全な地層処分を実現できるよう調査を進めていきます。
おすすめコンテンツ
 
教育専門紙への連載記事
NUMOでは全国の教育研究会の活動をサポートしております。
各会代表の方にインタビューした内容を、日本教育新聞の紙面でご紹介いただきました。

 
発行:原子力発電環境整備機構(NUMO)
NUMOホームページ:https://www.numo.or.jp/
facebook YouTube Instagram
[配信停止]
メールマガジンの配信停止については、下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
お問い合わせフォーム:https://www.numo.or.jp/info/
Copyright© Nuclear Waste Management Organization of Japan, All Rights Reserved.