原子力発電環境整備機構(NUMO)では、社会的な課題の一つである「高レベル放射性廃棄物の最終処分(以下、地層処分)」を学校の授業で取り扱っていただくことを目的に教育関係者等の自発的な研究活動を支援しています。
地層処分をテーマとした授業研究(学習指導案や授業カリキュラム作成、教材開発 等)の支援を行うことで、教育現場で本テーマを実践する教育関係者の裾野拡大を図り、次世代層への正しい知識や理解の醸成につなげていきたいと考えています。
この事業にご賛同いただける教育関係者の皆さま、ぜひお申し込みいただきますようご案内いたします。

2023年度 教育関係者等を対象とした授業研究支援 2次募集のご案内

支援対象 教育関係者等による地層処分をテーマとした授業実践およびそれにつながる授業研究等を自主的に行う団体(複数の教育関係者による自主的授業研究サークル、学校単位での授業研究グループ 等)
支援先選考数 全国から合計4団体程度
支援期間 2023年の採択日~2024年3月10日までの期間
支援金額 1団体につき30万円(消費税込)を上限に支援
支援対象費目 ①会合費(会議費、印刷費 等)
②教材開発費(学習指導案の作成・改訂費 等)
③普及活動費(ワークショップの開催、他組織での情報提供に伴う旅費 等)
④その他経費(施設見学費*、通信費、文具費 等)
*施設見学先は、地層処分関連施設・核燃料サイクル関連施設・原子力関連施設に限る。なお、NUMOの実施する別の支援を受けて関連施設見学を行う場合は本支援の対象外とする。
専門家派遣の人的支援 支援先団体からの要望に応じて、NUMOからの職員や外部講師の派遣 等
支援条件 以下の事項を必ず実施すること。(実施計画書に具体的に明記すること。)
  1. 「高レベル放射性廃棄物の地層処分」を扱った授業プラン(指導案等)を検討し作成すること。
    ※NUMOホームページに掲載することを前提とし検討・作成すること。
  2. 研究活動等を広く教育関係者等に周知すること。
    ※実施計画書に具体的な手段を明記すること。(例:他団体での実践報告や他団体との交流活動の実施等)
  3. NUMO職員との意見交換や情報提供の機会を設定すること。(1回以上/団体)
  4. 「全国研修会(3月上旬開催予定)」に参加すること。
    ※各団体からの参加者や発表者については、後日、別途相談し決定する。また、参加者の旅費についはNUMOが負担する。
  5. NUMOが行う教材整備に協力すること。
報告 実施した成果をNUMOに報告(報告内容および報告期日等については別途周知)するとともに、以下について取り組んだ場合は実践・実施数も報告すること。
① 「高レベル放射性廃棄物の地層処分」を扱った授業の実践数(クラス数および人数)
② ①のうち、NUMOの「基本教材」を活用した授業の実践数(クラス数および人数)
③ ①のうち、NUMO職員による出前授業の実施数(クラス数および人数)
選考方法 提出された実施計画書が、事業目的をふまえた内容で、かつ支援条件を満たすものになっているかをNUMOが審査し選考する。
※条件に満たないとNUMOが判断した場合は採択しないことがあります。
募集期間 2023年10月10日(火)まで
支援金の支払い ご提出いただいた「申込書・実施計画書」に沿って実行された活動に要した経費について、その実績に応じて都度、事務局が証憑書類等を確認のうえ支払いを行う。
運営事務局:株式会社 日本教育新聞社
応募方法 下記の「申込書・実施計画書」に必要事項をご記入のうえ、NUMOホームページの『教育支援・出前授業』の申込みフォームからの申込みか、FAXか郵送にて「授業研究支援事業 事務局」までお送りください。
申込書・実施計画書(WORD形式:56KB)word
お問い合わせ先 原子力発電環境整備機構(NUMO)
広報部 教育支援グループ「授業研究支援事業 事務局」
〒108-0014
東京都港区芝4丁目1-23 三田NNビル2F 原子力発電環境整備機構内
TEL:03-6371-4003 FAX:03-6371-4101
受付時間 10:00〜17:00 / 土日・祝日・年末年始を除く
※お申し込み受け付けは終了いたしました。

各年度の活動報告

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(企画・制作:日本教育新聞社、協力:原子力発電環境整備機構)

※所属・肩書は取材当時のもの