現在、日本にある使用済燃料をガラス固化体に換算すると、約27,000本相当の「高レベル放射性廃棄物」が存在しています。
NUMOではガラス固化体を40,000本以上埋設できる施設を全国で1か所つくることを計画しています。

私たちが日常生活で使用する電気の一部は、原子力発電によるもの。
つまり、「高レベル放射性廃棄物」は私たちの暮らしに関わるエネルギーから生まれています。

最終処分の方法としてさまざまな方法が検討されてきましたが、「地層処分」が国際社会から現時点で最も安全で実現可能な処分方法とされています。

発射技術などの
信頼性に課題

ロンドン条約で禁止

南極条約で禁止

将来世代にまで管理の
負担を負わせてしまう

「地層処分」を行う「高レベル放射性廃棄物」は、ガラス固化体の状態で処分するのではなく、オーバーパック（厚い金属製容器）に格納し、さらに緩衝材（粘土）で包んだ状態で埋設します。
このように、オーバーパックや緩衝材などの「人工バリア」と、地下深部の岩盤「天然バリア」を組み合わせた多重バリアシステムにより、長期間にわたり放射性廃棄物を人間の生活環境から隔離して閉じ込めます。

処分地選定や処分施設の建設、操業、そして閉鎖を行うために「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、2000年（平成12年）に、経済産業大臣の認可を受けて設立された法人です。フィンランドやスウェーデンなどの「地層処分」の先進国をはじめ、各国の事業者や研究機関と協力協定を結んでいます。「地層処分」に関する技術、安全評価の向上、社会との対話の進め方について、世界各国と情報交換や共同研究を進めています。

NUMOが協定（あるいは覚書）
を締結している組織

上記のような条件をもとに、地質の特徴を4つに色分けした「科学的特性マップ」が2017年に公開されました。