膨大な文献と向き合い、地層処分事業の第一歩を担う
私は2025年7月より調査技術第一グループに配属となり、佐賀県玄海町や東京都小笠原村南鳥島における、主に噴火に関する文献調査を担当しています。処分場の選定は「文献調査」「概要調査」「精密調査」の3段階で進められます。私が担当する文献調査では、国の基準に沿って地震・活断層、噴火、隆起・侵食、鉱物資源など幅広く総合的に評価します。この調査で「明らかに適していない場所」を除外し、次の概要調査のエリアを選定します。
膨大な文献やデータを収集・分析し、調査報告書をまとめる際、原典の主旨と異なる記載をすることがないよう、一つひとつの情報を丁寧に確認しながら取り組んでいます。
こうした調査は、地域の皆さまのご理解とご協力が不可欠です。玄海町での「対話を行う場」に参加した際は、町民の皆さまの思いを肌で感じ、調査を受け入れてくださったことへの感謝の気持ちが一層強くなりました。今後も文献調査を通じて、地層処分事業の着実な推進に貢献してまいります。
今回、北海道新聞デジタルとのタイアップ企画において、文献調査及び概要調査でどのような調査を行うか、また地震による地下施設への影響はないか等を解説しています。併せてご覧ください。
地質図の資料を机上に広げて検討している様子
地震の多い日本で、
地層処分は本当にできるの？
技術部職員がQ&Aで解説
北海道新聞デジタルとのタイアップ記事（第５弾）が公開されました。今回は「地震の多い日本で地層処分は可能なのか」という疑問に、NUMOの技術部職員がわかりやすくお答えしています。活断層の調べ方や地下深部の揺れ、観測データに基づく安全性の評価など、将来にわたる取組みを詳しくご紹介しています。ぜひご覧ください。
