NEW AIを活用した地層処分用オーバーパック腐食評価に係るPIRT整備活動 （2026年9月）

オーバーパックの腐食評価手法の信頼性向上のため、腐食寿命評価における考慮現象の重要度識別に関して、AIを活用したPIRT手法の導入を試行した。腐食現象に関する多数の文献に基づき、情報集約を短期間で実現する有用性及び、暗黙知の欠如防止等の現状の課題について報告した。

NEW 約3.5年の長期接触試験に基づくOPCペースト/ベントナイト界面の変質挙動評価と反応輸送解析の適用性確認 （2026年9月）

セメント系材料が緩衝材に及ぼす影響を評価するため、OPCペーストと圧縮ベントナイトを約3.5年接触させる試験を実施し、試料分析結果を用いて反応輸送解析モデルの適用性を確認した。解析では、両材料の界面近傍における変質現象を定性的に再現できた一方で、定量的な再現には課題があることが示された。

NEW TRU廃棄物処分場に使用するセメント系材料の亀裂評価に関する検討 （2026年9月）

TRU廃棄物処分場におけるセメント系材料の長期変質と亀裂発生を考慮した核種移行解析を実施した。鉄筋腐食に起因する亀裂について、明示的にモデル化する手法と等価透水係数で表現する手法を比較した結果、両者の差は小さく、同程度の評価結果が得られた。また、亀裂発生を考慮した場合においても、線量率の上昇は処分場閉鎖後100年以降に生じることを確認した。

NEW 締め固めたベントナイトからのコロイド生成挙動の評価 （2026年9月）

圧縮ベントナイトからのコロイド生成挙動を評価するため、Na型及びCa型ベントナイトを対象に、溶液組成や流速条件を変えたコロイド生成試験を実施した。試験結果に加え、排出液中のNa、Ca濃度や試験後ベントナイトの分析結果を取りまとめ、ベントナイトからのコロイド生成挙動について報告した。

NEW 地層処分環境における微生物活動が金属製処分容器の腐食に及ぼす影響評価 （2026年9月）

オーバーパック（OP）の埋設環境及び想定される腐食現象を説明するとともに、それに基づく必要厚さの設定方法を報告した。また、微生物腐食については、岩盤中の微生物活動に伴い生成される代謝産物に起因する腐食とOP表面で生じる腐食の評価について報告した。

NEW 吹付けコンクリートの力学特性に及ぼす掘削起因の支保工応力の影響評価 （2026年9月）

掘削時の地山変形に伴い支保工に発生するアーチ軸力（初期応力）を模擬したクリープ載荷を行い、クリープ載荷後の供試体を用いて、初期応力が材齢28日での力学特性に及ぼす影響を評価した。本実験条件下では、硬化過程に受けた応力履歴が材齢28日時点の力学特性に及ぼす影響は見られなかった。

NEW 吹付けコンクリートの工法及び異方性が力学特性に及ぼす影響について （2026年9月）

既往検討において乾式吹付けコンクリートの力学特性を評価した。本稿では、新たに湿式工法で試験体を製作し、施工方式の違いが力学特性に及ぼす影響を評価した。更に、層状構造となる吹付けは異方性が懸念されるため、吹付け方向に対して異なる方向からコアを採取して、コア採取方向が力学特性に及ぼす影響についても評価した。湿式工法では乾式工法よりも高剛性となること、異方性は限定的であることなどが示唆された。

NEW 掘削時の緩みを考慮した坑道周辺岩盤の地震時挙動に関する遠心載荷模型振動実験 （2026年9月）

地層処分坑道を対象として、掘削に伴う周辺岩盤の緩みが地震時挙動に及ぼす影響を把握するため、坑道を有する地盤模型を用いた遠心載荷模型振動実験を実施した。坑道掘削模擬後には内空変位の収縮が確認され、さらに加振によって変形が累積的に進展した。また、加振後には固有振動数が低振動数側へ移行する傾向を示し、地震動作用によって坑道周辺岩盤の損傷が進展する可能性が示唆された。

NEW 水和膨潤性・水和分散性を示す破砕質泥岩のシリケート泥水を用いたボーリング掘削試験 （2026年8月）

本研究では、水和膨潤性・水和分散性を示す破砕質泥岩を対象に、室内試験で選定したK系シリケート泥水を用いてワイヤーライン工法による掘削試験を行った。その結果、コア採取率は約99％に達し、過去の掘削と比べて孔径拡大も抑制された。一方、泥水以外の掘削条件の寄与や、孔内試験・コア分析への影響は今後の課題である。

坑道掘削時の変形挙動を模擬する模型実験-その2 （2026年7月）

坑道掘削に伴う緩み域の形成過程を評価するための基礎的検討として、中空円筒供試体を用いた模型実験を実施した。供試体断面に設置したひずみゲージにより、応力解放時のひずみ分布を計測した。低応力条件では変形挙動が弾性理論解と概ね一致した一方、高応力条件では内空近傍でひずみの非線形化が認められ、塑性化の進行が示唆された。一連の検討を通じ、掘削に伴う緩みの発生過程を評価するための基礎的な実験データを取得した。

坑道掘削時の変形挙動を模擬する模型実験-その1 （2026年7月）

掘削時の坑道周辺岩盤の変形挙動を実験的に把握するため、坑道掘削時の応力状態の変化を模擬可能な模型実験装置を開発した。中空円筒供試体に対して外圧を作用させた後、内圧のみを低下させ、掘削時の応力解放に類似した応力状態を再現した。実験時に計測した内空および外周部の変位は弾性理論と同様の変位傾向を示し、実験装置および計測手法により、掘削に伴う応力解放時の変形挙動を再現可能であることを確認した。

NEW International Bentonite Longevity (IBL) project: The Potential for Bentonite Erosion under River Flow Conditions （2026年6月）

ベントナイトの膨出現象に関する長期挙動の検証のために、希薄な水質の河床に露出しているベントナイトに対する掘削調査および性状分析を行った。河川水とのイオン交換に伴う交換性陽イオン組成の深度変化を示す一方で、ベントナイトの密度低下は観察されず、侵食速度も周囲の堆積岩と同程度のオーダーであると推定された。

NEW Approach to compilation of a natural analogue database for geological disposal programme （2026年6月）

地層処分の長期的な安全性を裏付ける傍証の役割を果たすナチュラルアナログ研究に関して、その知見の活用性をより高めるためにこれまでワークショップを実施してきた。本件では、ワークショップにより整理した現状の課題及びその課題に基づき開発を進めているナチュラルアナログデータベースの進捗について報告した。

NEW Overview of Geological Disposal Project and Local Stakeholder Involvement in Japan （2026年6月）

本講演はNUMO、寿都町関係者、神恵内村関係者のシリーズものの最初に日本の地層処分の概要を紹介する講演だった。
NUMOからは、日本の地層処分事業の概要を紹介し、理解活動に関するNUMOの取組として文献調査を実施している地域での理解活動や全国的な理解活動について紹介した。

地層処分事業のサイト調査を支えるデータマネジメントシステムの詳細設計 （2026年6月）

地層処分事業のサイト調査で取得される膨大かつ多様なデータを長期的に管理するため、データマネジメントシステム「G3S」の詳細設計を実施した。データセットとデータフリーズを中核とした管理方式や、履歴管理、検索機能などを設計し、評価過程の再現性と説明責任を確保できる枠組みを構築した。これにより、長期運用性・拡張性を備えた情報基盤の実現に向けた具体的な見通しを得た。

放射性廃棄物の地層処分について （2026年6月）

国内外の地層処分事業の現況と、多重バリアシステムによる安全確保の基本的な考え方について概説する。また、地層処分システムを支える主要な技術である、適切な地質環境の選定とモデル化、処分場の設計と工学技術、処分場閉鎖前の安全評価、及び処分場閉鎖後長期の安全評価の概要を紹介する。

国内外の専門家が札幌市で地層処分技術の成熟度や課題について議論「地層処分技術を考えるシンポジウム2025」レポート （2026年6月）

2025年9月23日に札幌市で開催した「地層処分技術を考えるシンポジウム2025」の概要と開催結果を報告した。本シンポジウムでは、地層処分に関する国際動向や、地層処分の観点から見た日本の地質環境特性、地層処分技術の成熟度について、国内外の専門家による講演とパネルディスカッションを実施した。アンケートでは過半数の参加者から満足との評価を得た一方で、引き続き不安や疑問に応える技術情報発信が重要であることを確認した。

NEW Hydraulic modeling of saltwater infiltration with various concentrations into unsaturated bentonite-based buffer material （2026年5月）

不飽和状態の緩衝材への浸透について、純水から海水相当までの様々な塩濃度の既往浸潤試験を対象とした水理解析を行い、透水係数の塩濃度依存性を考慮した入力パラメータ補正方法及び浸潤挙動に影響を及ぼす主要パラメータに着目した解析評価の有用性について報告した。

NEW 日本における高レベル放射性廃棄物の地層処分技術：基本概念と技術的進展 （2026年5月）

地層処分の基本概念、安全確保の考え方、技術開発の経緯と現状について全体的に概説した。

Assessment of Safety for Biosphere at Geological Disposal Facilities: Extraction of Key Parameters for Geological Environmental Studies through Monte Carlo Simulation （2026年5月）

NUMOが構築した、仮想地域を対象とした生活圏評価モデルを使った感度解析の試行を実施した。モンテカルロシミュレーション、およびその結果の分析により、特定の地区で生活する代表的個人に対して、被ばく影響に寄与するパラメータを抽出し、被ばくプロセスとの関係の考察を可能とした。これにより、数百以上の入力パラメータから、ある被ばくグループに対して重要なパラメータの抽出を可能とする手法として本手法の有効性を示した。

Communicating Technical Information in Japan's Geological Disposal Program - Lessons Learned from Dialogue Activities （2026年5月）

高レベル放射性廃棄物の地層処分事業では、技術的な安全性に加え、その考え方や不確実性を社会と共有する技術コミュニケーションが重要である。本発表では、北海道寿都町および神恵内村での対話活動や技術情報発信の取組みを紹介するとともに、運営実績や住民へのインタビューから得られた教訓と課題を整理した。その結果、初期段階でのルールの明確化や中立的なファシリテーション、多様な参加者の確保が重要であることを確認した。また、技術コミュニケーションにおいては、分かりやすさと正確性を両立し、前提条件や不確実性を含めて説明することの重要性を示した。

Development of a Real-Time Fault Displacement Monitoring Technique (DORSA) for Investigating Hydro-Mechanical Fault Behavior （2026年5月）

地層処分のサイト選定調査では、処分場およびその周辺で確認される活動性が不明確な断層の挙動や、それに伴う地質環境への影響などを把握することが重要である。本研究では、米国立ローレンスバークレー研究所との共同研究により断層と交差するボーリング孔を利用した断層変位の連続計測装置を開発し、米国サンアンドレアス断層を対象に、2年以上にわたりモニタリングを継続している。これまでに、地震動による短期的な変動から季節的な変動まで、幅広い時間スケールの挙動を計測し、断層活動の理解に有用なデータの取得に成功している。

Current Status of Borehole Investigation Technologies for Geological Disposal Part 2: Hydrogeological / Geochemical Investigation （2026年5月）

NUMOと電力中央研究所は、既存の地質環境調査・評価技術の有効性、妥当性、課題の確認などを目的として、ボーリング孔を用いた地質環境調査・評価技術の実証試験を実施した。その結果、透水性が高い堆積岩や破砕質で脆弱な堆積岩での異なる泥水環境下においても、既存の水理特性・地下水の地球化学特性に関する調査・評価技術が有効であることを確認した。

Current Status of Borehole Investigation Technologies for Geological Disposal Part 1: Geology/Geological Structure and Rock Stress （2026年5月）

NUMOと電力中央研究所は、既存の地質環境調査・評価技術の有効性、妥当性、課題の確認などを目的として、ボーリング孔を用いた地質環境調査・評価技術の実証試験を実施した。
その結果、既存のボーリング調査・評価技術により地層処分事業における地質・地質構造と岩盤応力に関するデータを取得できることを確認した。特に孔内水圧破砕試験については大孔径のボーリング孔においても現状の試験方法が適応可能である見通しを得た。

ITM-TOPAZ-2：超長期の自然現象の確率論的評価手法の高度化 （2026年5月）

(1)空間スケールの設定、(2)自然現象の発生シナリオの設定、(3)自然現象の影響の発生確率の算出、(4)安全評価に向けた情報整理、からなる“ITM-TOPAZ-2手法”の枠組みを提示し、火山・断層活動について、 (2)における影響伝播シナリオ設定、(3)におけるBNモデル構築について、その考え方や適用方法の理解を深めるための検討を行った。今後は、専門家の協力を得ながら日本列島背弧側を対象としたケーススタディを実施し適用性の確認及び改善を図る。